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【潟上市補助金】令和6年度補助金のご案内

令和6年度の潟上市補助金制度をご案内します。


■潟上市物流事業者エネルギー価格高騰緊急支援金【新規】
 エネルギー価格高騰などにより厳しい経営状況が続く市内物流関係事業者に対し、運営費かかり増し分の一部を支援します。

▽要件
 令和5年度秋田県物流事業者エネルギー価格高騰緊急支援事業費補助金の交付決定通知を受けていること(令和6年2月26日~令和6年3月8日 申請分)

▽補 助 額:交付対象となった車両1台につき1万円 ※交付対象者につき1回限り
▽申請期間:令和6年4月1日~令和6年6月28日
▽補助対象車両
 交付申請日現在において登録のある運送事業のために使用している貨物用普通車、貨物用小型車、貨物用牽引車、貨物用軽自動車


■雇用促進支援補助金【新規】
 潟上市内に初めて事業所を開設するまでの間、本市内の賃貸借物件を一時的に借用する経費に対して補助し、市民雇用促進および事業所のスムーズな開設をサポートします。

▽要件
 ・市内で本操業時に常用雇用者数が20人以上であること
 ・賃貸借物件の賃貸借等契約開始から24か月以内に新たに事業所を開設(本操業を開始) すること
▽補助期間:24か月以内
▽補 助 率:賃貸料の1/3
▽補 助 額:上限15万円/月(最大24か月360万円)



■中小企業等稼げる力創出補助金【改定】
 売上げが10%以上向上する計画(事業再編、事業再構築、生産拡大、事業継承、サプライチェーン形成など)への取組に対して支援します。

▽補 助 率:1/2以内
▽補 助 額
 ・単独での取組 上限500万円
 ・共同での取組 上限1,000万円
▽申請期間:年4回申請受付(4月末、7月末、10月末、1月末)
▽補助対象経費
 建物改修費、建物附属設備及び機械設備費、機械機器購入費、システム購入費、商品や製品の開発又は磨きあげに係る費用(外注費含む)マーケティング調査費、広告宣伝・販売促進費(広告作成、媒体掲載並びに展示会等出展費用及びこれに伴う旅費含む)


■企業移住者雇用イベント参加支援金【継続】
 市内企業が人材の確保を図るために雇用イベント等へ参加する取組に対して支援します。

▽補 助 率:補助対象経費の1/2以内
▽補 助 額:1事業者あたり上限5万円
▽申請期間:随時
▽補助対象経費:県外で開催される就職説明会等への出展経費 


■事業者ECサイト活用補助金【継続】
 市内事業者が自社製品や商品をECサイトを活用し販路拡大を図ることに対し補助します。

▽補 助 率:補助対象経費の1/2以内
▽補 助 額:1事業者あたり上限20万円
▽申請期間:随時
▽補助対象経費
(1)ECサイトを新たに開設又は改修する事業
 ホームページ及びECサイトの開設又は改修に係る委託費、サーバーのレンタルに要する初期費用、ドメイン取得費用、SSLサーバー証明書発行料、ショッピングカート等のASP利用に係る初期費用、バナー広告料、SEO対策費等の販売促進に要する費用
(2)ECモールに新たに出店等する事業
 入会金及び登録料、ページ等制作料
  

■事業者キャッシュレス決済導入補助金【継続】
 事業者がキャッシュレス決済に用いる端末を導入するのに係る経費に対して補助します。


▽補 助 率:補助対象経費の1/2以内
▽補 助 額:1事業者あたり上限20万円
▽申請期間:随時
▽補助対象経費
 キャッシュレス決済端末及び附属品の購入費用、本体機器を据え付けるための設置費用、キャッシュレス決済端末の設置と併せて行うインターネット回線の開設に要する費用(機器リース費用等は対象外)


■ワーキングスキルアップ支援助成金【継続】
 従業員の資格取得に係る経費を負担している事業者に対してその費用の一部を助成します。

▽補助率・補助額
 男性従業員 1人あたり3/1以内 (上限 5万円)
 女性従業員 1人あたり2/1以内 (上限 8万円)
 ・従業員30人未満      3人まで
 ・従業員30人以上50人未満 4人まで
 ・従業員50人以上      5人まで
▽申請期間:随時
▽補助対象経費:研修等の受講料(教材費を含む)、受験料、資格の登録料


詳細:補助金・助成金支援/潟上市 (katagami.lg.jp)


■潟上市創業支援事業補助金【継続】
 市内で新たに創業する者に対し、その創業に要する経費の一部を支援します。

▽補助率・補助額
 ・創業支援事業(通常枠)
  補助対象経費の1/2以内(上限30万円)
 ・創業支援事業(女性部・若者枠)
  補助対象経費の1/2以内(上限50万円)
 ・移住者創業支援事業
  補助対象経費の2/3以内(上限100万円)
▽申請期間:随時

詳細:創業・企業支援/潟上市(katagami.lg.jp)


各種申請を希望される場合は、商工会へご相談ください。